2017-05-16 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
水素燃料電池自動車を始めとする次世代自動車、これにつきましては、交通政策基本計画あるいは政府全体の日本再興戦略、そういったところで普及の目標が定められているところでございます。特に、乗用車の新車販売に占める割合について、二〇二〇年度までに五〇％、さらに二〇三〇年度までに五〇％から七〇％の間、そういったところを目指すこととされております。
水素燃料電池自動車を始めとする次世代自動車、これにつきましては、交通政策基本計画あるいは政府全体の日本再興戦略、そういったところで普及の目標が定められているところでございます。特に、乗用車の新車販売に占める割合について、二〇二〇年度までに五〇％、さらに二〇三〇年度までに五〇％から七〇％の間、そういったところを目指すこととされております。
水素燃料電池自動車と環境都市日本を世界に発信する好機と捉えて取り組んでいただくことと、この広がりが全国津々浦々に展開をして、地方創生に結びつける政策となるようお願いを申し上げたいと思います。 各自治体は急ピッチで、現在総合戦略の策定の作業を行っているわけであります。
大気環境の保全やＣＯ2削減の観点からも、水素燃料電池自動車の普及を強力に推進していく必要があると考えます。そのためには、ガソリンスタンドにかわる水素ステーションの普及も並行して進めていかなくてはなりません。 水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現を目指して、二十七年度予算として計上されていることは承知をしております。
そして、来年からついに、ついに夢の次世代車だと思われていた水素燃料電池自動車、ＦＣＶが商業的にトヨタ、ホンダから売り出されます。そして、来年以降、千代田化工は大型の水素発電所を建て、もっとあるんですよ。ガソリンスタンドは、そうすると、どんどんどんどん水素ステーションに変えなきゃいけない。これも設備投資。さらに、川崎重工が一般用の水素発電用の炉も売り出すと。非常にこれ需要喚起が大きいんですね。
あるいは、首都圏、中部圏、関西圏において合わせて十二カ所の水素ステーションの設置と、約六十台の水素・燃料電池自動車による公道での走行といった実証事業を支援しておるところでございます。北海道室蘭市について先般御指摘ございましたけれども、ここでは風力発電、そして副生水素を活用した水素の製造、その上での水素自動車の走行といったことでの構想があるということについても承知をしております。
その中で、電気自動車、クリーンディーゼル、ＩＴＳ、それからバイオ燃料、さらには水素・燃料電池自動車、こういうものを次世代の燃料イニシアティブの手段の一つとして位置付けているわけでございます。 ちょっと余談になりますけど、実は私、この水素・燃料電池自動車というのを、経済産業省にございます一台、乗りましたけど、もうすごいですよ。全く音しないんですね、まあ当たり前なんですけれども。
そういう点では、バイオ燃料であるとか、あるいは電気自動車とかあるいは水素・燃料電池自動車等々、様々な可能性が追求されているところでありまして、こうした状況の変化の中で、石油業界を始めとするエネルギー業界も、バイオ燃料の導入はもちろんのことでありますが、水素の供給に対してどう対応していくか等々、将来の総合エネルギー産業への脱皮というのを図っていかなければならないというふうに思っております。